一部に誤解があるが現在のところはまだ、通貨として承認されたことを意味するわけではない。

仮想通貨の捉え方は金融庁等の捉え方は、主に消費者保護とマネー・ロンダリングの観点からである。

改正資金決済法によって、仮想通貨の取引所は検査対象になった。

業界では有名な2014年のビットコイン取引所マウント・ゴックスの破綻を事例に対応した形である。

通常、銀行の検査などは、金融庁が入るが仮想通貨を扱う取引所に検査に入るのは監査法人である。

仮想通貨市場の伸びを支えているブロックチェーン(決済取引の元帳となる分散データベース)のシステムも技術的に課題をもつ。

ブロックチェーンの仕組みとは、参加者で取引を確認し取引履歴のブロックを組む仕組みである。

ビットコインならば約10分、仮想通貨のひとつであるリップルではほぼ即時ともいわれている。

この参加者が取引を確認するということに問題がある。

たとえば送金(振込)といった銀行など、金融機関の取引内容を外部の人に見えてしまう可能性もある。

最初は決済という目的でビットコインは誕生した。

ただ今は、投資目的の商品という定義が強くなっている。

日本人の9割以上の参加目的は投資(投機)である。

日本では仮想通貨は、改正資金決済法(2017年4月施行)で定義された。

「財産的価値」という位置付けとなっており、「通貨」でないということが記載されている。

つまり単なる「物」ということになる。

しかも金融商品でないという事実から、金融商品取引法でカバーされる商品ではない。

暗号化されたとはいっても、銀行外で確認、そして保管するのはややハードルが高いように思える。

銀行というのは顧客取引に守秘義務がある。

殆どの人は自己の取引が銀行以外に見られることは嫌がる。

表現に語弊があるかもしれないが取引データーを外部に販売することは不可能である。

逆に言えば銀行で確認作業をするのならば、もはやブロックチェーンではない。

要約すると、日本の金融決済の大半を担う銀行のシステム本体をブロックチェーン化するのは困難である。

初の「仮想通貨」であるビットコイン(Bitcoin)が誕生したのが2008年。

ここ最近はビットコインのことに関する質問も多くなった。

大きな根拠としては、他の投資性金融商品が伸び悩んでいる中、仮想通貨の価格は上昇していて、注目の金融商品であることは明らかだ。

初期の高騰は主に投資家による購入が要因。

投資のリスクを分散している。

話は変わるが、仮想通貨という名称が、誤解と混乱を生んでいるように私の目には映る。

仮想通貨は金融制度がまだ遅い国や、銀行口座が開設出来ていない人が多数の国、クレジットカードが普及していない国、即時振込が出来ないような国などでそういった隙間を埋める形で発展している。

何を信用すれば良いのかわかりづらいことも、多くの先進国がそうであるように既存の決済システムが高い信頼を得ている国では、気になる要素である。

ただ、メガバンクでは、仮想通貨のような商品の導入を進行中である。

ハッキリ言うと、既にある相場物や仕手筋の仕込みで何も知らずに参加した投資家が損するのと同様である。

マネーロンダリング側の視点から見れば、取引所は銀行並みに厳しい本人確認を実施することが求められる。

極端な話だがイスラム国のメインとなる資金源は、暗号通貨(送金)とプリカ(現物送付)ともいわれる。

このプリペイドカードも規制が入る予定である。

このようなことを分かって取引するならば問題はないだろうが、すでに法的な通貨に対するリスク管理とは次元が違うものなのだ。

現在はビットコインに注目が集まり、人気沸騰しているのは、その価格上昇が理由である。

仮想通貨も金融の発展形態とすると、消費者のためになるということならどんどん進めるべきである。

ただし、消費者保護の観点が抜けてはならない。

先進国の経済は銀行の制度が深く根付いていることもあり、現在、銀行制度から離れて金融の発展もない。

今、存在する銀行の新業務という視点も入れて、仮想通貨の登場で世の中の様々な場面で技術革新が進むか楽しみである。